父の代から始まった“山根商事不動産部”の称号を引継ぎ父の代から始ま

り、かれこれ４４～５年目になります。

　個人事業主ですので代表兼営業、契約の重要事項説明や事務処理、確定申告書類作成、賃貸物件のメンテナンス家賃滞納整理やその他のフォロー、広告の手配やネットの掲載全てを殆んど１人～２人で行ってきて思うこと。

　今はネット社会であるが故に、出会えなかった方とも出会えるようになり契約に於いても、IT重説を活用して対面式での説明でなくとも取引を行える時代になってきていてとても便利になってきております。　
　ただ、本来ならばエンドユーザー（一般の主に個人客のお客様）からの「この土地や建物を売ってください。」と直接ご依頼いただくことが常だった時代と異なり、ネットを媒体にした一括価格査定なるものでエンドユーザーの個人情報を集めて、その個人情報を複数の仲介業者へ後付けで、ネット媒体業者が手数料なるものを仲介業者へ請求して成り立っている企業が多いことに疑問を感じます。

　本来なら不動産仲介業者は、限られた仲介手数料の中からお客様の物件をより良い条件で取引出来るように広告宣伝費や調査費用、会費や様々な経費を捻出して安全に取引を行うべきものであるかと。

一般のお客様にとって、複数の不動産会社に査定をして貰ってから取引の依頼をする＝
メリットがあるのならばそれも有なのかもしれませんが、複数の不動産会社はそのネット会社に成約可否に関わらず一定の手数料（費用はネット会社にもよりますが）を支払わないといけません。
時代の流れとでも言うのでしょうか。
依頼が無いよりは良いのかも知れませんが
何となく、ちょっと違うぞ＝＝＝＝っと思うのは私だけでしょうか。

　
個人のお客様には出来れば、その複数の不動産会社の事務所へ直接足を運んで頂きたいな。
というのが本音です。その際の物件査定にかかる手数料はほとんどの仲介業者が無料となっていますので。

　便利な世の中となり、有りがたいと思う反面、
　なんとなく、違ってると思うこと。

～個人事業主の経営者としてのつぶやきでした～